緊急事態宣言から一か月が経過して ４月７日に政府より、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されてから、早いもので一カ月が経過いたしました。 市民の皆さんには、不要不急の外出自粛要請や「３つの密（密閉・密集・密接）」がそろう場への外出や集まりへの参加自粛など新型コロナウイルスの感染拡大防止にご協力をいただき感謝申し上げます。 さらに、埼玉県より第２弾として４月13日からは県内全域に対して緊急事態措置が実施されました。 学校の長期に渡る臨時休校やイベントの中止、そして宿泊施設・運動施設・遊技場・展示施設等の使用停止のお願いなど皆さんには、大変不自由な生活を余儀なくされたことと、お察しいたします。 市といたしましては、「秩父市新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議」を開催し、５月６日まで市立幼稚園、小・中学校を臨時休校とするほか、さまざまな施設の休館や、イベントの中止などの対策を講じました。 一方、市内の飲食店や旅館業などは、経営的に大変厳しい状況です。市でも早急に、中小企業振興資金（ハイパワー資金）の特別枠を設定し５億円、追加で３億円の計８億円の融資を行いました。 このほか国や県をはじめとして、さまざまな支援施策がありますが、今後も動向を見ながら、市として経営の厳しい事業者の皆さんに救いの手を差し伸べられるよう、支援策の仕組みを構築して、最大限の応援をしていきたいと考えています。 秩父市は、東京と直結していることから、市民の皆さんにはこれまでも、さまざまなご協力をいただいておりますが、引き続き、一人一人が危機感を持っていただき、感染拡大防止のため一層のご協力をお願いいたします。 医師である市長として、全力でこの難局に立ち向かう覚悟です。 ←４月のコラムはこちら ６月のコラムはこちら→
