秩父市の緊急経済対策

秩父市の緊急経済対策
一律10万円の給付金の特別定額給付金事業62億2,000万円、子ども1人当たり1万円を交付を国の給付事業を迅速に進めます。
そして、市独自の緊急経済対策事業として総額約4億9,000万円で事業規模は約20億円を想定しています。内訳として、最前線で闘っている市立病院職員への宿舎借上、小中学校の休校に伴う学童保育室充実、融資制度のハイパワー資金5億円（3月11日５億円、23日3億円）、小口事業者への緊急融資3億円、ゴールデンウイークの5連休を休業したお店等への協力金（一律５万円）、イチゴなどの農産物の輸送費補助（上限10万円）、新規創業者への支援（一律５万円）、２種類のプレミアム付き商品券発行（１億円と２億円）、その他に旅館への支援（200万円）などを国の補正予算が可決次第、速やかに実行し、秩父市の経済を支えて参ります。