秩父市中期財政計画

秩父市中期財政計画

人口減少、固定資産税の減少などで市民税の減少で税収の減少があり、平成32年度で普通交付税の合併算定替の特例が終了します。そこで、平成28年度から市債の繰上償還を積極的に行い、これにより普通交付税の抑制分を軽減していきます。市債残高はリーマンショックの平成25年度304億円、庁舎建設で平成30年度は310億円となりましたが、今後平成35年度には274億円となる見込みです。歳出のなかで、人件費は職員の適性化計画に基づいて削減していますが、再任用制度、会計年度任用職員制度の導入により人減費の削減ペースが緩やかになる見込みです。他に、自主財源の確保、補助費や繰出金等の経常経費削減、民間委託の推進、市債の抑制と基金の活用をめざして行かなければなりません。というのは、平成33年度以降、経常収支が赤字（Ｈ33▲2億10,260千円、Ｈ34▲3億76,631千円、H35▲5億28,891千円）となる予想です。これを回避するために、歳出削減は、平成29年度比較で毎年2億円の削減、平成24年度対比で７億円の削減額をめざし、その一方で、減債基金かと財政調整基金から追加繰出し、経常収支を赤字から脱却して参ります。

If the municipal financial balance of expenses and incomes were going on like this, it would fall into red 3 years later. We will have to put into great effort to stop the prediction by municipal financial fund.