未来技術を活用した取り組み 皆さんは「ドローン」や「自動運転」という言葉を聞いたことがありますか。 「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」や「ＡＩ（人工知能）」という言葉はどうでしょう。 これらは総称して「未来技術」と呼ばれ、国は、この未来技術を活用した取り組みを地方創生や科学技術の伸展に向けた重要政策と位置付け、推進しています。 私自身、ドローンを所有し、自ら操縦していますが、「未来技術」はどれも将来のまちづくり、とりわけ地方にとっては有効に活用すべき手段と考えています。 そこで、関係機関と相談し、未来技術を活用する国のモデルに応募したところ、秩父市の事業案が採択されました。 事業内容は「山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合」をテーマにしたものです。 「人とモノの移動」に着目し、市民目線から課題となっている「物流・買い物支援」や「医療体制」、「公共交通の利便性向上」、「災害時の対応」について、未来技術を取り入れながら、地域に根ざした取り組みを推進します。 例えば、物流であれば、ドローンを活用すると災害時に限らず、生活物資や医薬品の配送を行うことができます。 医療であれば、コロナ禍で普及が求められる遠隔医療の実現が期待できます。私は県内唯一の医師である市長として、山間地域における遠隔医療の実現に大きな可能性を感じています。 さらに、公共交通であれば、既存の鉄道やバス路線と自動運転などを組み合わせて、市民の方や観光客の皆さんにとって有効的かつ多様な移動手段となることが考えられます。 今後、令和６年度までの５年をかけて、国の関係省庁や県・民間企業や地域の皆さんと未来自技術を活用して「住んで良し、訪れて良し」のまちの実現を目指します。 ←１１月のコラムはこちら ２０２１年１月のコラムはこちら→
